東日本大震災から15年　高市首相　復興加速と防災強化

東日本大震災と福島第一原発事故から15年となった3月11日、各地で追悼式典が行われた。高市首相は福島での追悼行事に出席し、政府は今後5年間で被災地の復興をさらに加速させる方針を示した。

同日、日本各地では午後2時46分、地震発生の時刻に合わせ、犠牲者を悼んで1分間の黙祷が行われた。

高市首相は「最愛のご家族やご親族、ご友人を失われた人のお気持ちを思うと、哀惜の念に耐えない」と述べた。

被災地の一部では、住民が早朝から海岸を訪れ、亡くなった家族や、いまも行方不明となっている人々に祈りをささげた。

2011年3月11日午後2時46分、東北地方の太平洋沖でマグニチュード9.0の地震が発生した。これに伴う大津波が岩手、宮城、福島の沿岸部を襲い、死者・行方不明者は2万2千人以上に上り、約50万人が避難を余儀なくされた。

津波は福島第一原発の事故も引き起こし、3基の原子炉で炉心溶融が発生し、大量の放射性物質が放出した。約16万人が避難し、そのうち約2万6千人は現在も故郷に戻れていない。

福島第一原発の構内には、現在も少なくとも880トンの溶け落ちた燃料（燃料デブリ）が残っている。放射線量が極めて高いため、本格的な取り出し作業が始まるのは最も早くても2037年以降になる見通しだ。長期にわたる災害の影響を踏まえ、政府は防災体制の強化を進めるとしている。

震災の追悼と防災体制の見直しが進む一方、日本は新たなエネルギー課題にも直面している。高市氏は、中東情勢の不安定化を受け、日本は早ければ16日にも石油備蓄の放出を開始すると明らかにした。

高市氏は「まずは、民間備蓄15日分を放出するとともに、当面1か月分の国家備蓄を放出」すると述べた。

日本は石油の9割以上を中東からの輸入に依存しており、多くのタンカーがホルムズ海峡を通過している。政府は、海峡の航行が妨げられれば、日本の石油輸入は3月末以降大幅に減少するとして、市場への影響を和らげるため備蓄を前倒しで放出する方針を示した。