2025年5月7日、米国財務長官スコット・ベッセントが米国下院金融サービス委員会の公聴会に出席した(Pete Marovich/Getty Images/AFP)

イラン新指導者 ホルムズ海峡を「交渉のテコ」に 米はタンカー護衛検討

イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。イランの国営通信社イスラム共和国通信(IRNA)が報じた。一方、米国はエネルギー輸送の安全確保に向け、有志連合による船舶護衛構想を明らかにしたものの、イランへの軍事作戦が続く中で直ちに護衛を安全に実施するための軍事的条件が整っていないという課題を抱えている。

モジュタバ・ハメネイ氏は、2月28日の米国とイスラエルによる空爆で死亡した父アリ・ハメネイ師の後継として最高指導者に就任した。初の書面声明では「殉教者の血の報復を控えることはない」と述べ、長期的な報復を続ける構えを示した。さらに、国際海運への圧力を維持する戦略として、ホルムズ海峡封鎖の可能性を強調し、「ホルムズ海峡を閉鎖するというレバレッジは今後も使用されなければならない」と主張した。

これに対し米国は、エネルギー輸送の安全確保に向けた対抗策を検討している。ロイター通信によると、ベッセント米財務長官は、軍事的準備が整い次第、米海軍が国際有志連合と協力しホルムズ海峡を航行する船舶の護衛を行う方針を明らかにした。ライト米エネルギー長官も12日、供給不足による価格高騰を防ぐ観点から、軍によるタンカー護衛の試みが「比較的近いうちに実現する」との見通しを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した