米中通商トップ トランプ大統領の訪中を前にパリで会談
米国と中国の通商交渉責任者は3月15日、パリで新たな協議を開始した。北京での首脳会談を2週間足らずの後に控えたタイミングでの開催となる。
米国代表団はスコット・ベッセント財務長官とジェイミソン・グリア通商代表が率い、中国側は中国共産党の有力な政治局員であり、同国の経済司令塔である何立峰副総理が率いている。
中国国営の新華社通信によると、交渉は3月15日午前、フランスにある経済協力開発機構（OECD）の本部で始まった。
関連記事
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった