2026年3月17日、アメリカのトランプ大統領は、ワシントンの連邦議会議事堂で開かれた「フレンズ・オブ・アイルランド」昼食会で演説した。(Jim Watson/ AFP via Getty Images)

トランプ氏 イスラエル空爆で「事実上の最高実力者死亡 イラン指導部壊滅」米軍まもなく撤収

イスラエルは3月17日、イラン最高国家安全保障会議の書記アリ・ラリジャニ(Ali Larijani)が夜間の空爆で死亡したと確認した。この戦果を受け、アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで対応方針を明らかにした。トランプ氏は、イラン指導部は「もはや存在しない」と述べ、アメリカが「そう遠くない将来」にこの戦争を終結させ、撤収する可能性を初めて示唆した。

トランプ氏は同日のブリーフィングで、イスラエルがイラン高官を排除した作戦を高く評価した。発言の中でラリジャニの名を直接挙げなかったものの、今回殺害されたのはイランの「事実上の最高実力者」である。さらに、最近の抗議デモで約3万2千人の死者を出した責任を負うべきもう一人の高官、すなわちイラン革命防衛隊(IRGC)傘下の準軍事組織「バスィジ」(Basij)民兵司令官ゴラムレザ・ソレイマニであると明確に述べた。

トランプ氏はメディアに対し、「彼らの指導者はもういない。あれは邪悪な集団だった」と強調した。戦況の行方という最大の関心事について、トランプ氏は大統領執務室で、現時点では米軍の撤収準備は整っていないものの、「まもなくそこを離れることになる」と明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
米中央軍は、過去1週間にイランの石油タンカー10隻を破壊したと発表した。イランは新型ミサイルによる米軍艦艇への攻撃を主張。米側は中共やロシアの支援を警戒する。緊張激化でブレント原油は1バレル100ドルを突破