イメージ画像。銀行で年金を受け取る高齢者。中国・上海市。(China Photos/Getty Images)
無料配布から囲い込み 閉鎖的な配信で被害拡大

中国で深刻化 高齢者を狙う新しい悪質商法

中国で、高齢者を狙った悪質商法での消費者トラブルが深刻化している。日用品などの無料配布を入り口に近づき、配信を通じて信頼を築いたうえで、高額な商品を購入させる手口だ。

住宅地の入り口や生鮮食品店を装った店舗で卵や日用品を配り、きっかけをつくる。集まった高齢者に、専用アプリのダウンロードやグループへの参加を促す。

その後、スタッフが日常的に声をかけ、体を気遣うなどして距離を縮める。あわせて、毎日決まった時間に情報配信し、健康食品や機器の効果を強調する。こうして信頼を積み重ね相場とかけ離れた値段で商品の販売をするケースが相次いでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党(中共)だけが反対票を投じた。それは何を意味するのか
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している
習近平が米側との会談で口にする「トゥキディデスの罠」。その言葉の裏には、米中を単なる「大国同士の競争」と見せ、両国の政治体制の違いを覆い隠す狙いがあるという。専門家が指摘する中共の思惑とは
中国の8月CPIは前年同月比0.8%、PPIは3.8%上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8%」という所得分配の問題もみる
米国務省が中国への渡航情報を更新した。渡航警戒レベル2を維持する一方、中国系米国人や米政府・軍関係者は、より高いリスクに直面する可能性があると明記