イラン戦争に不満 米対テロ責任者辞任 ホワイトハウスの強い反論
アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威は認められていないのではないかと疑問を呈した。これに対し、ホワイトハウスおよびマイク・ジョンソン下院議長は直ちに反論し、トランプ大統領が極めて正確かつ強力な情報を掌握しており、イランが確かに先制攻撃を企図していることを裏付けていると強調した。
同日、アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長は辞任を発表し、理由は、米国によるイランへの軍事行動に不満を抱いたためで、イランは米国に差し迫った脅威を与えていないと考えている。
これに対し、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は声明でケント氏の主張を否定し「事実に反する」と指摘した。また、トランプ大統領はイランが先制攻撃を行う可能性を示す強力な証拠を握っていると述べた。
関連記事
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた
米財務省は15日、イランの石油輸送の大物モハンマド・ホセイン・シャムハニ氏のネットワークで活動する個人・企業・船舶20余りに制裁を科したと発表した。同氏は、故イラン高官アリー・シャムハニ氏の息子である。