日米首脳会談冒頭 歴史的勝利への祝意と強固な日米関係の確認
2026年3月20日、0時45分頃(日本時間)、ドナルド・トランプ大統領と日本の高市首相による日米首脳会談が開始された。冒頭、トランプ大統領は高市首相の歴史的な選挙での圧勝を祝福し、「日本の歴史上、最も成功した選挙で勝利を収めた非常に人気があり力強い女性」と最大限の賛辞を送った。
高市首相は、中東やインド太平洋地域を含めた世界の安全保障環境が極めて厳しい状況にあるとの認識を示した上で、「世界中に平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルド(トランプ大統領)だけだと信じている」と述べ、米国への強い支持と揺るぎない同盟関係へのコミットメントに対する感謝を表明した。
高市首相は、イランによる核兵器開発や周辺国への攻撃、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖を非難し、日本としてもイラン外相に対して中止を申し入れてきたことを説明した。一方、トランプ大統領はイランに対する軍事介入(遠征)の正当性を主張した。同大統領はイランの海軍や空軍、通信施設、指導者層に打撃を与え、パイプライン以外のすべてを破壊したと戦果を強調し、「作戦は間もなく終わる」との見通しを示した。
関連記事
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC+オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル(約1兆6千億円)規模の金融協力を実施すると表明した。
日本は中国共産党に対する外交上の位置付けを正式に格下げした。日中関係の表現が「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」と格下げされた