【ワシントンDC - 3月19日】2026年3月19日、ワシントンDCのホワイトハウス内オーバルオフィス(大統領執務室)にて、二国間会談中に握手を交わす日本の高市早苗内閣総理大臣(左)とドナルド・トランプ米大統領。両首脳は、現在進行中のイラン紛争や中国による脅威などの議題について協議する見通しだ(写真:Alex Wong/Getty Images)

日米首脳会談冒頭 歴史的勝利への祝意と強固な日米関係の確認

 2026年3月20日、0時45分頃(日本時間)、ドナルド・トランプ大統領と日本の高市首相による日米首脳会談が開始された。冒頭、トランプ大統領は高市首相の歴史的な選挙での圧勝を祝福し、「日本の歴史上、最も成功した選挙で勝利を収めた非常に人気があり力強い女性」と最大限の賛辞を送った。

 高市首相は、中東やインド太平洋地域を含めた世界の安全保障環境が極めて厳しい状況にあるとの認識を示した上で、「世界中に平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルド(トランプ大統領)だけだと信じている」と述べ、米国への強い支持と揺るぎない同盟関係へのコミットメントに対する感謝を表明した。

高市首相は、イランによる核兵器開発や周辺国への攻撃、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖を非難し、日本としてもイラン外相に対して中止を申し入れてきたことを説明した。一方、トランプ大統領はイランに対する軍事介入(遠征)の正当性を主張した。同大統領はイランの海軍や空軍、通信施設、指導者層に打撃を与え、パイプライン以外のすべてを破壊したと戦果を強調し、「作戦は間もなく終わる」との見通しを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した