中国発展フォーラムの参加リストに日本企業の名が上がらず　対中依存転換の動きが浮き彫り

北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。第15次5か年計画の始動を内外に示したい中国共産党（中共）政府にとって、外資の呼び込みは重要課題であった。しかし、ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している。

中共政府が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発している中、今回の日本企業の不参加とみられる動きの背景には、中国経済の停滞に加え、複数の要因があると考えられる。

第一に、安全面をめぐる法的リスクである。日本企業の経営層にとって、中国渡航は従来の業務上の活動から、安全上の懸念を伴う行為へと性質を変えた。2023年の反スパイ法改正以降、アステラス製薬の社員を含む邦人拘束事案が未解決のまま継続している。このため、企業トップが訪中し不透明な容疑で拘束される可能性は、企業統治上許容困難なリスクと認識されている。各社が個別に、あるいは業界団体を通じて、中国への経営トップ派遣を事実上見合わせた可能性が指摘される。