イラン　条件付きで海峡開放　トランプ氏の要求に対応

イランは3月22日、ホルムズ海峡の通航について、事前に同国と調整すれば船舶の通過を認めると表明した。ただし、「敵対国」の船舶は対象外だと強調した。

これは、トランプ大統領がイランに対し、海峡の開放を強く求めてから数時間後の動きとなる。国際海事機関に駐在するイラン代表のムーサヴィ氏は声明で、「すべての船舶は事前にイランと安全面で調整すれば、ホルムズ海峡を通過できる」と述べた。

一方、複数のメディアは、イランが日本船舶の通航を認める方向で東京と協議に入ったと報じた。茂木敏充外相は22日、事実ではないと否定し、日本がイランと単独で交渉する考えはないと強調した。

こうした動きについて、専門家は、イランがアメリカの同盟国の分断を図る狙いがあると分析している。

また、主要7か国の外相は21日、共同声明を発表し、イランによる民間人やエネルギーインフラへの攻撃を強く非難した。声明は、各国が航行の安全確保に向けた対応を取る構えであることを強調している。

トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている

英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された