イラン　条件付きで海峡開放　トランプ氏の要求に対応

イランは3月22日、ホルムズ海峡の通航について、事前に同国と調整すれば船舶の通過を認めると表明した。ただし、「敵対国」の船舶は対象外だと強調した。

これは、トランプ大統領がイランに対し、海峡の開放を強く求めてから数時間後の動きとなる。国際海事機関に駐在するイラン代表のムーサヴィ氏は声明で、「すべての船舶は事前にイランと安全面で調整すれば、ホルムズ海峡を通過できる」と述べた。

一方、複数のメディアは、イランが日本船舶の通航を認める方向で東京と協議に入ったと報じた。茂木敏充外相は22日、事実ではないと否定し、日本がイランと単独で交渉する考えはないと強調した。

こうした動きについて、専門家は、イランがアメリカの同盟国の分断を図る狙いがあると分析している。

また、主要7か国の外相は21日、共同声明を発表し、イランによる民間人やエネルギーインフラへの攻撃を強く非難した。声明は、各国が航行の安全確保に向けた対応を取る構えであることを強調している。

海外報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある

ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する

英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している

石油と天然ガスの要衝であるホルムズ海峡は事実上閉鎖されたままであり、原油価格を急騰させている