イラン　条件付きで海峡開放　トランプ氏の要求に対応

イランは3月22日、ホルムズ海峡の通航について、事前に同国と調整すれば船舶の通過を認めると表明した。ただし、「敵対国」の船舶は対象外だと強調した。

これは、トランプ大統領がイランに対し、海峡の開放を強く求めてから数時間後の動きとなる。国際海事機関に駐在するイラン代表のムーサヴィ氏は声明で、「すべての船舶は事前にイランと安全面で調整すれば、ホルムズ海峡を通過できる」と述べた。

一方、複数のメディアは、イランが日本船舶の通航を認める方向で東京と協議に入ったと報じた。茂木敏充外相は22日、事実ではないと否定し、日本がイランと単独で交渉する考えはないと強調した。

こうした動きについて、専門家は、イランがアメリカの同盟国の分断を図る狙いがあると分析している。

また、主要7か国の外相は21日、共同声明を発表し、イランによる民間人やエネルギーインフラへの攻撃を強く非難した。声明は、各国が航行の安全確保に向けた対応を取る構えであることを強調している。

ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している

米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した

EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した

トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる

米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている