米・イラン協議進展か　トランプ氏が合意可能性に言及

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。トランプ氏は、イランが自発的に接触してきたと述べ、米国の代表者がすでにイラン政府高官と意思疎通を行っていると明らかにした。

トランプ氏は現状について「合意に達する可能性は非常に高い」と述べた上で、イランに対し、核兵器開発の放棄、ミサイル開発の抑制、ウラン濃縮の停止、中東地域の安定への協力などを求めていると説明した。また、合意が成立した場合、米国がイランの核計画に関連する濃縮ウランを管理する可能性にも言及した。

一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている。

米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている

米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。

片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した

トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた

米財務省は15日、イランの石油輸送の大物モハンマド・ホセイン・シャムハニ氏のネットワークで活動する個人・企業・船舶20余りに制裁を科したと発表した。同氏は、故イラン高官アリー・シャムハニ氏の息子である。