2019年4月25日、東莞のファーウェイのビル( Kevin Frayer/Getty Images)

経済減速が深刻化 静まり返る中国の製造拠点

かつて「世界の工場」として知られた珠江デルタ地域の中国・東莞(とうかん)が、静まり返りつつある。

かつては交代勤務の労働者で溢れかえっていた通りも、今や大半が閑散としている。工場は閉鎖され、農村部からの出稼ぎ労働者は去り、工業地帯の活気に依存していた小規模ビジネスは姿を消しつつある。公式データは、不動産不況の深刻化、製造業活動の弱体化、そして高止まりする若者の失業率など、広範な減速を示している。

大紀元(エポックタイムズ)は、報復を恐れて匿名を条件に応じた複数の中国人労働者や内部関係者に、この減速について話を聞いた。彼らが示唆したのは、より深い問題、すなわち中国の経済システムそのものに対する持続的な信頼の喪失に根ざした問題であった。

▶ 続きを読む
関連記事
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
中国の5月小売売上高にあたる社会消費財小売総額は前年同月比0.6%減となった。自動車や家電、建材の落ち込みが目立ち、都市部の消費低迷も鮮明に
中国の若者失業率「40%超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
専門家は、中共当局の各種の「隠れ債務」を加えれば実際の規模は300兆元に迫っている可能性があり、政府債務は中国経済の時限爆弾だと指摘
中共国家統計局が発表した5月の経済統計で、社会消費品小売総額(個人や社会団体が生活のために購入した実物商品+飲食サービスの合計)が3年ぶりに減少した。内需低迷や自動車販売の落ち込みを受け、中国経済の減速懸念が強まっている