かつて「世界の工場」として知られた珠江デルタ地域の中国・東莞（とうかん）が、静まり返りつつある。

かつては交代勤務の労働者で溢れかえっていた通りも、今や大半が閑散としている。工場は閉鎖され、農村部からの出稼ぎ労働者は去り、工業地帯の活気に依存していた小規模ビジネスは姿を消しつつある。公式データは、不動産不況の深刻化、製造業活動の弱体化、そして高止まりする若者の失業率など、広範な減速を示している。

大紀元（エポックタイムズ）は、報復を恐れて匿名を条件に応じた複数の中国人労働者や内部関係者に、この減速について話を聞いた。彼らが示唆したのは、より深い問題、すなわち中国の経済システムそのものに対する持続的な信頼の喪失に根ざした問題であった。

製造拠点から消えた群衆

中国南部の製造業を支える拠点であり、香港にも近い東莞。かつては巨大な工場地帯が広がり、地方から職を求めてやってくる労働者たちで溢れかえる街としてその名を知られていた。

通常の就業時間が終われば、工場の門からは数千人の労働者が流れ出し、周辺の通りはバイクや歩行者、賑やかな屋台で埋め尽くされたものだ。

しかし、その光景はほとんど消え去った。

近隣の広州に住む中国の政治体制に詳しい内部関係者は、昨年東莞を再訪した際のエピソードを語った。通常ならラッシュのピークとなる午後5時頃に到着したものの、彼が目にしたのは人影のない通り、放置された配送トラック、そして軒を連ねる閉店した店舗だった。

「多くの場所で、全く人を見かけない。工場は消え、労働者は去った。レストランやショップには客がいない。利益が出なければ、店を閉めて去るしかないのだ」とその内部関係者は語った。

地元の建設作業員は大紀元に対し、昨年末までに多くの隣人が引っ越し、アパートが空室になっていると語った。

「社会全体が一種の憂鬱（ゆううつ）に包まれているように感じる」とその作業員は述べた。

広範な経済減速

公式データによれば、東莞の変化は中国全土に及ぶ広範な経済減速を反映している。

中国国家統計局（NBSC）が3月16日に発表したデータによると、今年最初の2ヶ月間で不動産投資は11.1％減少した。新築建設プロジェクトは23.1％急落し、新築住宅の販売は20.2％減少、居住用住宅の販売に至っては21.8％の下落となった。

長期的な衰退はさらに顕著である。中国の年間不動産販売額は、2021年の約18兆元（約2.5兆ドル）から2025年までに約8兆元へと下落し、市場規模はほぼ半減した。

製造業も圧力を受けている。NBSCのデータによると、2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.0であり、拡大と縮小の境目である50を下回った。

逆風が強まる中、中国の2026年の成長目標は4.5％から5％の間に引き下げられた。これはここ数十年で最低の水準である。

マクロ経済データの裏側では、労働者が賃金の低下、労働時間の短縮、そして失業に苦しんでいる。

前述の建設作業員は、同じく珠江デルタ地域にある深圳（しんぜん）の工場に勤務していた頃から異変に気づき始めたという。かつては主な収入源だった残業代が大幅に削減され、週末のシフトも稀になった。

「（工場は）もはや労働者を雇い続ける余裕がないのだ」とその作業員は語る。

彼は昨年4月に仕事を辞めたが、安定した職を見つけるのに数ヶ月間苦労した。かつては豊富だった短期の仕事も枯渇している。

「以前ならネットで簡単に短期の仕事が見つかった。しかし昨年は、求人を出している工場がほとんどなかった」と彼は言う。

彼は2月の旧正月休みを前に、注文が完全に途絶えるまでの数日間しか働くことができなかった。

生産拠点を海外へ移す企業

去っていくのは労働者だけではない。企業もまた移転している。

内部関係者によれば、多くの製造業者が生産ラインをベトナム、インド、その他の東南アジア諸国へと徐々に移しており、この動きは数年前から進んでいたという。

その根底にあるのは、政策に対する信頼の喪失だと彼は指摘する。

民間企業が困難に直面すると、中国政権は投資を呼び込むための優遇措置を導入する。しかし、事業が成長すると、しばしば厳しい規制や政治的圧力に直面するというパターンが繰り返されてきた。

「政府が投資を必要とするときは、民間企業家に工場を建てるよう促す。しかし、彼らが成功すると、今度は制限を課す。それが信頼を損なっているのだ」と彼は述べた。

彼は、この傾向の初期の兆候を察知し、数年前に中国への投資を縮小した著名な実業家たちの名を挙げた。

金融データもこの減速を裏付けている。2025年の新規銀行融資は7年ぶりの低水準に落ち込み、今年1月の融資額も予想および前年実績をともに下回った。

経済における構造的緊張

中国の政治体制に詳しい内部関係者は、より深刻な構造的不均衡についても強調した。

彼によれば、民間企業は税収やGDP（国内総生産）の5〜6割を担っているにもかかわらず、融資などのリソース配分では3〜4割しか受けられていないという。その一方で、最も利益の上がる主要部門は依然として国有企業（SOE）に独占されている。 「資源が豊富で高収益な基幹産業は、すべて国有企業の支配下にある」と彼は指摘する。

また、彼は長年続く矛盾（パラドックス）についても触れた。効率の悪さに悩む国有企業に対し、民間企業は参入した業界を活性化させる力を持っている。しかし、民間企業が成長して力を持ち始めると、当局による監視や規制が強化されるのが常だ。 彼の見解では、この力学の背景には政治的な意図がある。 「民間企業が経済力をつければ、政治的な影響力も求め始める。政権側はそれを警戒しているのだ」と彼は語った。

プロパガンダ対現実

中国の国営メディアは悲観論に反論し、回復力と自信の重要性を強調している。

中国共産党の宣伝機関である雑誌「求是」は3月16日の論評で、いわゆる「中国崩壊論」のバリエーションを批判し、中国の経済見通しに対する信頼を維持するよう国民に促した。

しかし、多くの中国人にとって、そのメッセージは空虚に響いている。

東莞の静まり返った通りは、公式の安心させるような言葉とは極めて対照的であり、政府の発信と日常の現実との間に広がる深い溝を浮き彫りにしている。