2025年3月7日、中国共産党全国政治協商会議が北京大会堂で開かれた後、警備員が列をなして行進した (Photo by ADEK BERRY / AFP)

習近平が4か月北京を離れず 異例な動きに憶測

中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。

公開報道によると、習近平は2025年11月7日・8日に広州を視察して以来、4か月以上北京を離れておらず、地方視察にも海外訪問も行っていない。

党系メディアの記録によると、2023年から2025年にかけて、毎年「両会」終了後、習近平は基本的に1週間以内に北京を離れて地方視察や海外訪問に出かけていた。しかし、今年の「両会」終了から現在に至るまで、習近平は慣例を破り北京を離れていない。さらに、現時点でも、2026年の習近平の海外訪問計画について当局から公表された形跡はない。

▶ 続きを読む
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる