個人金融資産は過去最高 日銀の長期国債保有は過半割れ
日本銀行が2026年3月18日に公表した2025年第4四半期（10〜12月期）の資金循環統計（速報）によると、個人の金融資産残高は2351兆円に達し、過去最高を大きく更新した。株高・円安による時価上昇が資産を押し上げたほか、インフレや新NISAを背景とした投資信託などへの資金シフトも鮮明になっている。一方で、日本銀行の長期国債保有割合は過半数を下回るなど、金融市場における構造的な変化も確認された。
2025年12月末時点の個人金融資産残高は、前年比118兆円増（5.3％増）となる2351兆円に達した。年間26兆円の資金純流入があったことに加え、株高や円安に伴う時価上昇（プラス92兆円）が資産残高を大きく押し上げた結果である。 インフレによる資産の目減りが懸念される中、物価上昇の影響を加味した実質ベースでの伸びも前年比2.7％増となり、2四半期連続でプラス圏を維持している。
家計の資金流出入を見ると、冬の賞与支給などの影響により、普通預金などの流動性預金へ15兆円の純流入があった。しかし、定期預金などの定期性預金は0.1兆円の純流出へと転じている。ニッセイ基礎研究所は、日銀の追加利上げによる預金金利の上昇を見込んで、定期預金への預け入れを控える動きがあった可能性を指摘している。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される