違反なら国外追放 スウェーデン政府 移民に「まっとうな生活」義務化
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。
かつて移民受け入れに寛容であったスウェーデンだが、社会統合の失敗により国内に「パラレル社会（並行社会）」が形成され、暴動や犯罪組織の台頭といった深刻な問題を引き起こしてきた。こうした背景から、極右政党の閣外協力を受ける現在の中道右派政権は、移民と犯罪の取り締まり強化に大きく舵を切っている。
こうした動きはスウェーデンに限ったものではない。ドイツでもイスラム原理主義者や移民系住民によるテロ事件が頻発し、国民の懸念が高まった結果、移民排斥を掲げる右派政党「AfD」が躍進している。
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