インドネシアで新法施行 16歳未満のSNS利用禁止
インドネシアでは3月28日、新たな法律が施行された。これにより、16歳未満の子どもはYouTube、TikTok、Facebook、Instagramなど複数のSNSプラットフォームへのアクセスが禁止された。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ。
インドネシア通信・デジタル省のメティア・ハフィド局長は「私たちは子どもたちの未来を取り戻すため、この一歩を踏み出した。テクノロジーが人間らしさを高めるものであってほしい。子どもたちの幼少期を犠牲にしてはならない」と指摘した。
ハフィド氏はまた、政府が国内で運営されるすべてのデジタルプラットフォームに対し、インドネシアの法律を厳格に遵守するよう求め、政府は一切の妥協も容認もしないと強調した。
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調