イメージ画像、中国不動産。(Eter parks/AFP/Getty Images)
上海「購入ブーム」の裏側

中国不動産は回復したのか?

上海で住宅市場が回復したと報じられている。しかし実態は、それとは大きく異なる可能性がある。

判断材料となるのが、国有系大手・中海地産のデータだ。同社は業界の中でも「優等生」と見られてきた存在で、市場の動きを測る目安とされてきた。だが、2026年2月の販売額は前年比約36%減、販売面積は45%減と大きく落ち込んだ。こうした企業で販売が減っている以上、市場全体が回復しているとは考えにくい。

先月(2月26日)、上海では住宅市場を立て直すための新政策が打ち出された。購入制限の緩和や住宅ローンの条件緩和などで、これまで買えなかった層にも購入しやすくする内容だ。

▶ 続きを読む
関連記事
北京で社会報復とされる凶悪事件。重機が市場に突入し、実行者は陳情者との情報も。十数人死亡の説、情報統制が続く
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている
中国で若者が夢を捨てた。出世より「普通に生きる」を選ぶ現実。広がる「あきらめ」の背景とは