取材を受ける古屋圭司会長。衆議院議員会館にて撮影(清雲/大紀元)

「異なる立場を威圧する措置受け入れられず」 政府 中共側に古屋圭司氏への制裁撤回要請 

尾崎正直官房副長官は3月30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対する中国共産党政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。

中国外務省は30日、古屋議員に中国への入国禁止や中国国内の資産凍結などの制裁措置を決定したと発表した。同日から有効だとしている。

理由について、中共政権側からの強い反対にも関わらず、古屋氏が「繰り返し台湾を訪問し、台湾独立の分裂勢力と結託し、中国の主権と領土の一体性を著しく損なっている」などと主張している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
高市早苗氏は、地域の平和と安定を守るためには、経済安全保障分野の施策を併せて強化することが不可欠だと述べている。今回の改正では、対内直接投資審査制度の実効性向上と、安全保障環境の変化に対応した規制の拡充が柱となっている
日本の高市早苗首相は今年の終戦の日(8月15日)靖国神社を参拝せず、日本武道館から神社の方向を向いて遥拝し、自民党総裁として玉串料を奉納した。高市氏にとって、首相就任後初めて迎える終戦の日となった