2018年8月8日、上海の銀行で行員が100元(14.60ドル)札を数えている。中国政府は2007年に年間5万ドルの外貨限度額を設定し、2016年には人民元から米ドルへの交換の審査と承認に関する規制強化を発表した。Adek Berry/AFP via Getty Images

中国共産党 昨年に前例のない汚職規模 総額1兆元超と情報筋

中国共産党(中共)の内部事情に詳しい関係者が大紀元に明らかにしたところによると、党内の権力闘争と粛清は2025年に前例のない水準に達した。昨年、摘発された党内の汚職件数が過去最高を更新。確認済みの横領や収賄、官職売買などによる不正取得額は8千億元に上り、さらに3千億元超の資金が追徴中で、総額は1兆元の大台を突破した。日本円で約20兆円に相当する。

中共の内部事情に詳しい李宇氏(仮名)は本紙の取材に対し、中共が昨年から退職幹部に対する「二次離職審査」と呼ばれる集中的な調査を開始したと証言した。いわゆる「大物幹部」を対象としたこの調査では、過去の不正行為が再び掘り起こされるとともに、未公開の不動産や海外の地下資産など、退職幹部の巨額の隠し資産が次々と露見している状況だという。

さらに李氏は、調査過程で連鎖的な摘発が進んでいる実態も明らかにした。「現職幹部の汚職を調べる中で、取り逃がしていた関係者が次々と浮上し、その数は直接摘発した幹部の数を6割以上も上回った。多くの不動産を親族や知人名義で保有しており、香港やイギリス、オーストラリアの銀行に多額の秘密資金を預けている」と述べた。

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