写真は2026年3月20日、ホワイトハウスを出るトランプ大統領(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

トランプ氏 ホルムズ海峡の再開についてはまだ検討していない

トランプ大統領は、現在自身が検討しているのはホルムズ海峡の再開問題ではなく、イランの核兵器開発阻止に引き続き注力することであると述べた。

トランプ氏は31日、ニューヨーク・ポスト紙の独占インタビューの際「正直に言えば、その件は考えていない」と述べた。

「私の唯一の責務は、彼らが核兵器を保有しないようにすることである。彼らが核兵器を持つことはない。我々が撤退すれば、海峡は自動的に開放される」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがイベント登壇中、トランプ米大統領から電話を受けた。トランプ氏はAI開発の減速論やデータセンター建設への反対を批判し、「今後20〜25年の石油」と位置付けた
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。