2026年3月31日、テヘランの国防博物館前で開かれた展示会に並ぶ国産イラン製ミサイルの模型(AFP)

イラン 停戦意向示すも大規模ミサイル攻撃再開

イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続していることについて、各国から疑問の声が上がっている。軍事や中東情勢に詳しい専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘する。

トランプ大統領は4月1日、イラン側から停戦の申し入れがあったと明らかにした。その上で、イランがホルムズ海峡の通航を再開すれば、停戦に応じる用意があるとの考えを示した。

一方、同日午後、イランはイスラエル各地に対しミサイル攻撃を行った。イスラエルメディアは、クラスター弾による無差別攻撃が行われたと報じている。ほぼ同時に、レバノンの親イラン組織ヒズボラもイスラエル北部に向けてロケット弾攻撃を実施した。

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「戦史において、敵がわずか数週間のうちにこれほど明確かつ壊滅的な大規模損失を被ったことは一度もない」と大統領は述べた
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