湾岸諸国　国連に武力行使容認を要求　中露仏は強く反対

湾岸諸国は4月2日、ホルムズ海峡の航行安全を確保するため、「必要なあらゆる措置」を認める国連決議案への支持を表明した。この表現は国連で一般的に用いられ、通常は武力行使の可能性も含むと受け止められている。

国連安全保障理事会の会合で、湾岸協力会議（GCC）のアルブダイビ事務総長は、イランが最近、周辺国に対して報復攻撃を行い、「すべてのレッドラインを越えた」と非難した。そのうえで、GCC加盟6か国は、イランに関わる地域安全保障上のあらゆる協議や合意に加わるべきだと強調した。

現在GCC議長国のバーレーンは、4月3日に決議案の採決を行いたい考えを示している。草案は、ホルムズ海峡、ペルシャ湾、オマーン湾における国際航行の安全を確保するため、各国が必要なあらゆる措置を取ることを求めている。

トランプ米大統領は1日、イスラエルとレバノンのヒズボラとそれぞれ連絡を取った結果、双方が相互攻撃を停止することで合意したと表明した

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

米・イランの緊張が高まり続ける中、両国は軍事的対峙と並行して、情報戦・世論戦も激化させている

米国はイランが新設した「ペルシャ湾海峡管理局」に対する制裁を正式に発動した。同局は実質的に、イスラム革命防衛隊が海上恐喝によって資金を調達するための道具であり、国際法および米国の制裁措置に公然と違反している

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した