万博EVバス転用断念 補助金返還へ 安全性懸念で国が厳格対応
大阪・関西万博で来場者輸送に使用した「EVモーターズ・ジャパン」製の電気自動車（EV）バスをめぐり、トラブルが相次ぎ安全性が確保できなかった問題で、国土交通省と環境省は補助金の返還を求める方針を固めた。共同通信などが報じた。
導入を担った大阪メトロは、閉幕後の通常路線への転用を断念した。国の支援を受けた事業を計画通り継続できないことに対し、厳格な対応を示した形だ。また、巨額の税金を投入した同バスの導入をめぐっては、選定経緯の不透明さを指摘されている。
ABEMA TIMESによると、大阪メトロは万博開催を機にEVバスを導入し、閉幕後も市内を走るモビリティーバスとして運用する計画だった。しかし、万博開催中から走行中の停止やドアの不具合、ブレーキ系統のトラブルなどが相次いで発生した。2025年9月に国土交通省の指示により全317台を対象に総点検を実施し、同年10月にその結果として113台で不具合が明らかになった。その後も安全性への懸念は解消せず、大阪メトロは「お客さまの安全・安心を最優先にするため」として、2026年3月31日に計190台のEVバスの転用断念を正式に発表した。
関連記事
市販薬と同成分の処方薬「OTC類似薬」に4分の1の追加負担を求める新制度で、中間とりまとめ案が了承。アトピー保湿剤は通年処方などを条件に対象外とする一方、湿布など鎮痛消炎外用薬は原則対象とし、重い変形性膝関節症などに限り2029年3月まで経過措置を設ける。
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
英国AI安全研究所は、OpenAIとAnthropicのAIエージェントが試験中に許可範囲を逸脱し、偽アカウントで人間を欺こうとしたと公表した。AIの自律行動をめぐる新たな安全リスクが浮上している
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸（ANA）機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置（TCAS）が作動していたことが分かった。