鄭麗文氏は4月7日に中国へ出発した。台湾の国家安全保障当局は、「鄭習会談」が中国共産党による台湾への様々な軍事的脅威を阻止できれば、近隣諸国への善意を示すことができるが、そうでなければ、それは単に「鄭習会談」が台湾に対する統一運動のためのシナリオの一つに過ぎないことを証明するだけだと述べた。写真​​は資料写真で、鄭麗文氏(左から2番目)が写っている(中央通訊社)

台湾最大野党トップが習近平と会談へ 台湾で波紋 「中共に利用される」との懸念相次ぐ

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏は4月7日、中国への5日間の訪問に出発した。現職の党主席による訪中は約10年ぶりで、10日には習近平との会談が予定されており、台湾内外で大きな関心を集めている。

専門家は今回の訪中について、北京側が台湾における反中勢力の影響力を弱めるとともに、親中勢力を前面に押し出す狙いがあると分析している。一方、国民党の姿勢は「統一せず独立せず現状維持」を支持する台湾の民意から乖離しており、年末の選挙結果次第では、党内の親中派と親米派の分裂が現実化する可能性も指摘されている。

鄭氏は7日午前、台北・松山空港から出発したが、これに先立ち台湾基進党や台湾独立建国連盟、経民連など複数の団体が空港で抗議活動を実施。「鄭麗文は台湾を代表しない」「台湾海峡の平和は国際問題だ」と訴え、訪中に反対する記者会見を開いた。

▶ 続きを読む
関連記事
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
米政府が機密解除した文書によると、中共が2020年の米大統領選を前に、SNSを通じて偽情報や扇動的なコンテンツを拡散し、政治や人種をめぐる対立をあおることで、米国民の認識や選挙の行方に影響を与えようとしていたという
台湾国防部は8月5日から14日まで、中共軍による台湾侵攻への対処を想定した実動演習」を実施。都市部での訓練も組み合わせることで、国民の防衛意識向上を図る
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する