トランプ氏　イラン兵器提供国に関税　専門家「中共をにらんでいる」

米国とイランの停戦後、トランプ米大統領は8日、強い警告を発した。イランの軍事力再建を支援するいかなる国に対しても、その国から米国へ輸出される商品に対し、即時に50％の追加関税を課すと明言し、例外や免除は一切ないとした。この措置は表向きはイランを対象としているものの、実際には明確に中国共産党をけん制する意図があると見られる。

トランプ米大統領は、イランの軍事力再建を支援するいかなる国に対しても、米国向けの輸出品に50％の関税を課すと警告し、例外は一切認めないと強調した。

一方でトランプ氏は、米国が現在イランと関税および制裁緩和について協議していることも明らかにした。両国は約15項目の案を提示し、いくつかの議題では進展も見られているという。交渉の余地を示しつつ、同時に50％関税で圧力をかける戦略であるとみられる。これは、イランに対し米国との交渉を余儀なくさせ、他国に依存できない状況を作り出すトランプ氏の交渉戦術を示している。

トランプ氏は名指しを避けたものの、主に中国共産党とロシアを念頭に置いたものと見られている。

時事評論家 李林一氏：「トランプ氏の50％関税発言は、実際には戦後のイランの軍事力を制限することを狙ったものだ。ロシアに対しては関税の効果はほとんどないが、他国には有効である。もしこの停戦合意が実際に維持されれば、イランの軍事力は一定の制約を受ける可能性がある。」

イランの多くの兵器は国内で製造されているが、重要な部品や原材料は依然輸入に頼っている。そして現在、イランを支援する中心国は中共とロシアである。

中共は、イランにとって最も重要な石油購入国の一つであり、西側の制裁下にあっても、さまざまな手段を通じてイラン産石油の輸入を継続し、その経済を支えてきた。

軍事面では、中共はイランに対し「軍民両用」の物資を提供しており、これにはマイクロエレクトロニクス、ナビゲーションシステム、攻撃用無人機のモーターなどが含まれる。

さらに国際社会においても、中共はたびたびイランを擁護している。7日には、国連安全保障理事会でホルムズ海峡の航行の安全確保に関する決議案に反対票を投じたばかりである。

時事評論家 藍述氏：「米国および自由主義国全体の安全にとって真の脅威はイランではなく、その背後にある中国共産党である。今回の対イラン軍事行動はひとまず一区切りとなり、トランプ氏の戦略の中心は再び中共へと戻りつつある。」

分析によれば、イラン情勢の不安定化は中共にとって圧力となっており、仮にイランが西側に接近すれば、中共は孤立する可能性があるため、支援とリスクのバランス感覚が必要となっている。

トランプ氏は来月、北京を訪問し、習近平と首脳会談を行う予定である。このような背景のもと、イラン問題をめぐる関税圧力は、米中首脳会談前におけるトランプ氏の交渉カードと解釈されている。今後、中共がイランへの実質的支援を縮小するかどうかは、引き続き注視が必要である。

李林一氏：「トランプ氏にとって、イラン問題を解決すれば、イランの石油に対して一定の調整力を持つ可能性がある。その上で中共と交渉すれば、かなり大きな交渉カードを握ることになる。この圧力は、中共にとってこれまでよりはるかに大きい」