米イラン停戦 米軍の「戦うことで交渉を強いる」戦略が圧倒的優勢を確保
米国とイランは2週間の停戦に合意したが、世論の関心は「どちらが実質的な勝者か」に集まっている。米国側は、今回の停戦は決して弱腰の譲歩ではなく、圧倒的な軍事的優位によってもたらされた結果だと強調した。一部では「米国の完全勝利とは言えない」との声も上がるが、専門家は、米国が軍事・戦略・抑止力のすべてにおいて主導権を完全に掌握していると分析している。
4月8日(水)、ヘグセス国防長官とケイン統合参謀本部議長はペンタゴンで戦果を説明し、米軍は段階的な任務を完了したと述べた。また、イランが停戦合意を遵守することを確実にするため、引き続き待機態勢を維持するとしている。
ヘグセス氏は、「オペレーション・エピック・フューリー(壮絶な怒り作戦)」がイランに決定的な打撃を与えたと指摘した。イランの空軍、防空、ミサイル能力は大幅に弱体化し、指揮・通信体系も損傷したため、短期間での作戦能力の回復は困難であるという。
関連記事
2日間にわたるG7財務相会議が5月18日、パリで開幕した。今回の会議では、中東での衝突が世界経済に及ぼす影響や、重要鉱物のサプライチェーンをいかに安定させるかなどが主要議題となった
米イランの戦闘は再燃するとの観測が出ている。米軍はすでに部隊の展開を進めており、トランプ大統領はSNSで、今は嵐の前の静けさだと投稿した
UAE、アル・ダフラ地域のバラカ原子力発電所にドローンが着弾したと発表
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
ホルムズ海峡に近いUAEフジャイラ沖で、停泊中の船舶が拿捕された可能性が浮上した。同船はイラン領海に向かったとみられ、通信も途絶えている