2026年4月3日、テヘラン西方のカラジで前日の空爆で破壊されたB1橋(Majid Saeedi/Getty Images)

米イラン停戦の背後に中共の影 最大の変数となるか

アメリカとイランは2週間の停戦に入った。ただ、多くの分析では、イラン独裁体制の黒幕である中国共産党(中共)がこのまま手を引くとは考えにくく、先行きにはなお大きな不確定要素があるとみられている。

4月7日夜、トランプ大統領は、停戦に同意したのは、イランにホルムズ海峡の開放を促すとともに、双方の協議に向けた時間を確保するためだと述べた。

しかし、その後イランが10項目の案を示すと、トランプ氏は、その内容には欺瞞的な要素があるとの認識を示した。

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中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘
ディアが入手した「14項目の了解覚書」によると、イランは核濃縮活動の一時停止と濃縮ウランの引き渡しに応じる一方、海外で凍結されている資金の解除を求める内容だという
複数のメディアによると、アラブ首長国連邦(UAE)が、米軍によるイランの港湾施設への軍事攻撃に関与した可能性がある。トランプ政権が「プロジェクトフリーダム」と呼ばれる護衛作戦の再開を準備しているとの報道も出ている
米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた