アメリカとイランは2週間の停戦に入った。ただ、多くの分析では、イラン独裁体制の黒幕である中国共産党（中共）がこのまま手を引くとは考えにくく、先行きにはなお大きな不確定要素があるとみられている。

4月7日夜、トランプ大統領は、停戦に同意したのは、イランにホルムズ海峡の開放を促すとともに、双方の協議に向けた時間を確保するためだと述べた。

しかし、その後イランが10項目の案を示すと、トランプ氏は、その内容には欺瞞的な要素があるとの認識を示した。

台湾国防安全研究院で国防戦略資源研究所長を務める蘇紫雲氏は、ホルムズ海峡の短期的な混乱は、世界の政治や経済に確かに大きな影響を与えたと指摘した。その一方で、長期的に見れば一定のプラス面もあるとし、イランはこれまで国際社会の政治、経済の不安定要因の一つだったと述べた。

また、中共がパキスタンを通じてイランに圧力をかけ、ホルムズ海峡の開放を促したとの情報もある。

アメリカ在住の時事評論家、唐靖遠氏は大紀元に対し、中共は一方で停戦を望んでいると語った。その理由について、ホルムズ海峡を通過する商船のうち、中国行きの割合が最も大きく、海峡の封鎖が長引けば中共にとって大きな打撃となるためだと分析した。

その一方で、中共はイラン政権の存続も望んでいるという。イランを通じてアメリカの関心を中東につなぎとめ、中共にまで十分な力を振り向けさせない狙いがあるためで、唐氏は、中共はイラン問題をめぐって板挟みの立場に置かれているとみている。

中共はこれまで「平和維持」を掲げ、アメリカとイランに対し即時停戦と「早期」の協議を呼びかけてきた。しかし、中共がイランに対し、水面下で軍事支援を続けている証拠が次々に明らかになっている。

例えば、英紙デイリー・テレグラフなど複数の西側メディアは、ドローン部品や、ミサイル製造に必要な重要な化学物質の一部が、灰色ルートを通じて中国からイランに流入し、戦時の消耗を補っていると報じた。

報道は専門家の話として、中共の動きの大胆さは外部の想像を超えていると指摘した。

蘇紫雲氏は、さまざまな情報から中共当局が水面下でイランを支援してきたことは明らかだとしたうえで、それが中東地域の不安定化の一因になっているとの認識を示した。

軍事評論家の馬克氏も、中共は長年にわたり、経済支援に加え、ドローン技術や半導体、ミサイル製造用の原材料などの面でイランを支えてきたと指摘した。今回、イラン上層部が「全滅」したことは、中共にとっても大きな衝撃になっているという。

さらに、中共が背後でイランを支えてきたさまざまな証拠をアメリカが把握していることもあり、トランプ氏は今後「習近平との会談」で、中共に対する圧力を強める可能性がある。馬克氏は、中共系企業への追加制裁なども選択肢に入るとし、これは中共が最も警戒する展開の一つだと述べた。