中国公務員　責任追及は20年から上限なくさかのぼるか

中国で、公務員に対する責任追及の仕組みが大きく変わり始めている。

これまで過去20年程度だった調査対象が、期間の上限なく過去にさかのぼって責任を問う制度へと変わったことが明らかになり、現場では強い警戒感が広がっている。

今年1月以降、中国各地で体制内の官僚が汚職の疑いで相次いで調査対象となり、摘発が集中している。

政府の内部事情に詳しい関係者は本紙の取材に対し、規律検査を担う機関が各地の組織に入り、資料の収集と調査を強化していると明かした。

中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6％減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している

建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ

ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ

中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。

中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8％減、石炭生産も10.1％減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。