高市首相 「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れ
高市早苗首相は12日、自身のX(旧Twitter)を更新し、立党70年を迎えて初となる「第93回自由民主党大会」を挙行したことを報告した。今の日本に圧倒的に足りないのは「資本投入量」であるとし「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れを行うと述べた。
大会には全国から多くの党員や議員が参加し、来賓として、友党である日本維新の会の吉村洋文代表と藤田文武共同代表、日本経済団体連合会(経団連)の筒井義信会長が臨席し、吉村代表と筒井会長が挨拶した。
自身の総裁演説について高市首相は「政治は国民のもの」で始まる1955年の立党宣言を改めて紹介し、70年前と同様に現在も求められている姿勢だと指摘。その上で、「強い経済」と「強い外交・安全保障」の推進を訴えた。
関連記事
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた
経済産業省は、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、国内のガソリン価格が170円程度に抑制されていると報告した。欧州の半額以下で、産油国のアメリカよりも安い水準を維持している
高市首相は訪中直後のトランプ米大統領と電話会談を実施。中国を巡る経済・安全保障課題やイラン情勢について協議し、日米の緊密な連携と同盟関係を再確認した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説