2026年3月9日、北京の人民大会堂で、中国の形式的な全国人民代表大会の全体会議に出席する代表者(Vincent Thian/Pool/AFP via Getty Images)

北京の新たな五カ年計画 相変わらずの内容

中国共産党にとって、新たな五カ年計画は本来、経済の方向性を修正するためのものである。最近発表された第15次五カ年計画も、その役割を果たしたと主張している。もちろん、過去のすべての計画と同様に、これはあくまで「願望」を記したものであり、実務的な運用指針ではない。北京が経済をどこへ導きたいかを示してはいるが、そこへどう到達させるかについては記されていない。

この最新の計画には、新しい内容はほとんど含まれていない。驚くことではないが、中国の指導者である習近平が数年前から推進してきた目標や政策と、ほぼ同じ内容が強調されている。

細部や特有の党用語を除けば、この計画は主に4つの目的を掲げている。

▶ 続きを読む
関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
キューバ革命とベネズエラの激変を検証し、過激な政治変革が単なる「赤貧」ではなく、格差の可視化や「道徳の空洞化」から生まれるメカニズムを解明。混迷する現代の西側社会や日本に警鐘を鳴らす
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない