豪海軍 次期フリゲートに三菱重工案の「もがみ」型を採用
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
2025年8月の採用決定に続き、2026年4月にはオーストラリア政府と次期汎用フリゲートの共同開発・生産に関する契約が締結される。計画には10年間で約9600億円（約65億ドル）が投じられ、全11隻のうち初期の3隻を日本で、残る8隻をオーストラリア国内で建造する予定だ。日本の安全保障体制やインド太平洋地域の戦略環境に多大な影響を及ぼす案件として注目を集めている。
競合のドイツ案を退けて「もがみ」型が選ばれた背景には、高い運用能力とコストパフォーマンス、日本の造船業への信頼がある。新型は対空・対艦ミサイルを発射する垂直発射装置（VLS）を備え、豪海軍の現行艦の4倍に当たる防空ミサイルを発射可能とされている。トマホーク巡航ミサイルの搭載も可能な規模を持ち、対潜能力にも優れる。米海軍の元高官からは、中国の新型フリゲートよりも「わずかに優れている」との評価も出ている。
関連記事
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。