総務省　自治体IT調達を認定品に限定　中国製を事実上排除へ

総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。対象はパソコンやタブレット、通信機器などで、認定製品には中国製が含まれておらず、事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる。6月にも省令を改正し、来年夏からの運用開始を見込む。

総務省は、自治体がサイバー攻撃を受けた場合、「被害が政府機関へ波及する蓋然性が高い」としており、地方でも政府機関と歩調を合わせた対策の実施が必要だとしている。

中国企業製品の排除を巡っては、欧米で先行して措置が進められてきた。米国では、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国企業5社の製品を利用する企業からの政府調達を禁止する規則が、2020年8月13日に施行された。