総務省 自治体IT調達を認定品に限定 中国製を事実上排除へ
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。対象はパソコンやタブレット、通信機器などで、認定製品には中国製が含まれておらず、事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる。6月にも省令を改正し、来年夏からの運用開始を見込む。
総務省は、自治体がサイバー攻撃を受けた場合、「被害が政府機関へ波及する蓋然性が高い」としており、地方でも政府機関と歩調を合わせた対策の実施が必要だとしている。
中国企業製品の排除を巡っては、欧米で先行して措置が進められてきた。米国では、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国企業5社の製品を利用する企業からの政府調達を禁止する規則が、2020年8月13日に施行された。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。