高市総理 経済同友会80周年懇談会で演説 先人の叡智に学び「日本列島を強く豊かに」
2026年(令和8年)4月21日、高市総理大臣は、創立80周年という大きな節目を迎えた経済同友会の会員懇談会に出席し、日本の経済再生と力強い未来に向けた強い決意を表明した。
高市総理は演説の冒頭で、今からちょうど80年前にあたる経済同友会設立当時の趣意書から、「今こそ同志相引いて互に鞭(むちう)ち脳漿(のうしょう)をしぼって我が国経済の再建に総力を傾注すべき秋ではあるまいか」との一文を引用した。現在、日本は物価高や低迷する潜在成長率、さらには戦後最も厳しく複雑な国際環境といった非常に困難な課題に直面している。総理は今の状況を戦後の混乱期に重ね合わせ、先人たちに学んで「日本を再び立ち上がらせるその時だ」と述べ、日本と日本人の底力への信頼を強調した。
力強い経済政策を推し進めるため、高市内閣は政府として一歩前に出て、事業者の「予見可能性」を高める方針である。「国内投資の促進」に徹底的なてこ入れを行うべく、既に令和8年度税制改正において「大胆な設備投資促進税制」を創設し、8年度予算では「危機管理投資」や「成長投資」の促進策について大胆な増額を行ったことを報告した。
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高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
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