昨年6月9日、米ロサンゼルスのパシフィック・パリセーズ地区で、火災により焼失した住宅地の清理作業が進み、跡地には広大な更地が広がった。現地を撮影した写真からは、被害の大きさが改めて浮き彫りとなっている。(撮影:ジョン・フレドリックス/エポック・タイムズ)

米ロサンゼルス山火事跡地で 中国人バイヤーの土地買収増 安保上で懸念呼ぶ

米カリフォルニア州ロサンゼルス市長選の候補者で、テレビタレントのスペンサー・プラット氏はこのほど、中国人が昨年のロサンゼルス大規模火災の発生地域の一つである高級住宅地パシフィック・パリセーズ地区の土地購入において最大の買い手になっていると明らかにした。これにより、アメリカの国家安全保障への懸念も広がっている。

プラット氏は4月21日、著名ポッドキャスト司会者のジョー・ローガン氏の番組に出演し、中国人バイヤーが中国人所有のニュージーランド企業を通じてカリフォルニア州の不動産を大量に買い占めており、従来の不動産構造を大きく変えつつあると指摘した。

米テレビ局の報道によると、昨年、ニュージーランド在住の中国系億万長者がマリブの火災被災地で海沿いの区画16件を購入し、中国製のプレハブ住宅16棟の建設を計画している。この人物は中国・広州の工場を拠点に事業を拡大したとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、米軍の通常戦力のみで相手の軍事力を打ち破るには十分だと強調した。
100万ドル支払うことで米永住権取得できる「ゴールド・カード」ビザ制度について、これまでに承認された申請は1人だけで、ほかの数百人は審査中だという
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか