日本が武器輸出規制を緩和　専門家「軍事的抑止力が強化される」

日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。専門家は、この措置は日本が中国共産党（中共）の軍事的膨張に対応し「2022年国家安全保障戦略」を具体化したものであり、民主主義国家の集団防衛に新たな推進力をもたらすと指摘する。

日本政府は21日の閣議および国家安全保障会議（NSC）において、防衛装備品の輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定した。これにより、完成品輸出を非戦闘目的に限定していた「5類」規定が廃止され、原則として殺傷能力を持つ武器の輸出が認められる。米国などの事情を考慮し「特別な事由」がある場合は、例外として紛争中の国への武器輸出も認め得るとした。

この措置は、日米同盟および有志国の抑止力強化と、国内の防衛産業基盤の底上げを目的としている。