日産自動車のロゴ(Shutterstock)

中国販売低迷のなか日産が輸出戦略 中国開発の新エネ車を世界へ

日産自動車は、北京国際モーターショーで、中国市場で開発・生産した新エネルギー車を世界へ輸出する計画を発表した。中国での自動車販売が低迷する中、同社は中国を新型車開発と輸出の拠点と位置づけ、東南アジアや中南米などへの展開を進める方針である。

日産は2027年までに、中国で開発したスポーツタイプ多目的車(SUV)など新型5車種を投入する計画を示した。イバン・エスピノーサ社長は「中国は、日産にとってグローバルなイノベーションと輸出の拠点として重要な役割を担う」と述べた。

同社は、中国で開発・生産した電気自動車(EV)「N7」を皮切りに、東南アジアや中南米への輸出を進める。将来的には30万台規模の輸出を目指すとしており、中国事業を国内販売だけでなく、海外市場向けの供給拠点として活用する構えだ。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった