米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表(Samira Bouaou/ the Epoch Times)

米 イラン資金源を遮断へ 中国製油所と「影の船団」に制裁

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表した。制裁対象には、中国の独立系製油所、いわゆる「ティーポット製油所」である「恒力石化(大連)有限公司」と、海運会社や、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶など、約40の対象が含まれる。

財務省は声明で、中国のティーポット製油所は、イランの石油収入を支えるうえで引き続き重要な役割を果たしていると指摘した。これらの製油所はイラン産原油の大部分を購入し、イラン政権とその軍に重要な収入をもたらしているという。

また、中国で2番目に大きいティーポット製油所である恒力石化は、イラン産原油やその他の石油製品の最大級の買い手の一つであり、数十億ドル相当のイラン産石油製品を購入していたとした。声明によると、同社は少なくとも2023年以降、制裁対象となっている複数の「影の船団」の船舶を通じて、イラン産石油を受け取っていた。

▶ 続きを読む
関連記事
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している
トランプ大統領の指示で米軍が3夜連続の大規模空爆を実施。約140の標的を攻撃し、イランの軍事能力とホルムズ海峡での脅威低下を狙う。双方の攻撃応酬で緊張が急速に高まっている