米 イラン資金源を遮断へ 中国製油所と「影の船団」に制裁
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表した。制裁対象には、中国の独立系製油所、いわゆる「ティーポット製油所」である「恒力石化(大連)有限公司」と、海運会社や、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶など、約40の対象が含まれる。
財務省は声明で、中国のティーポット製油所は、イランの石油収入を支えるうえで引き続き重要な役割を果たしていると指摘した。これらの製油所はイラン産原油の大部分を購入し、イラン政権とその軍に重要な収入をもたらしているという。
また、中国で2番目に大きいティーポット製油所である恒力石化は、イラン産原油やその他の石油製品の最大級の買い手の一つであり、数十億ドル相当のイラン産石油製品を購入していたとした。声明によると、同社は少なくとも2023年以降、制裁対象となっている複数の「影の船団」の船舶を通じて、イラン産石油を受け取っていた。
関連記事
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
米中央軍は、過去1週間にイランの石油タンカー10隻を破壊したと発表した。イランは新型ミサイルによる米軍艦艇への攻撃を主張。米側は中共やロシアの支援を警戒する。緊張激化でブレント原油は1バレル100ドルを突破