米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表した。制裁対象には、中国の独立系製油所、いわゆる「ティーポット製油所」である「恒力石化（大連）煉化有限公司」と、海運会社や、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶など、約40の対象が含まれる。

財務省は声明で、中国のティーポット製油所は、イランの石油収入を支えるうえで引き続き重要な役割を果たしていると指摘した。これらの製油所はイラン産原油の大部分を購入し、イラン政権とその軍に重要な収入をもたらしているという。

また、中国で2番目に大きいティーポット製油所である恒力石化は、イラン産原油やその他の石油製品の最大級の買い手の一つであり、数十億ドル相当のイラン産石油製品を購入していたとした。声明によると、同社は少なくとも2023年以降、制裁対象となっている複数の「影の船団」の船舶を通じて、イラン産石油を受け取っていたという。

トランプ米大統領による対イラン「最大限の圧力」政策の一環として、米財務省はこれまでに4社のティーポット製油所を制裁対象に指定している。

財務省は24日、約40の海運会社と船舶に対する制裁も発表した。これらの船舶はイランの「影の船団」の一部で、石油や石油化学製品の輸送を担い、地域を不安定化させるイラン政権に資金をもたらしているという。

財務省は、米国の「経済の怒り」作戦によって、イランへの経済的圧力を強め、同国が歳入を確保する能力を引き続き弱めていくとしている。

ベッセント財務長官は、「『経済の怒り』はイラン政権を金融面から締め付け、中東での攻撃的行動を抑え、その核開発の野心を抑止する助けとなっている」と述べた。

また、「トランプ大統領の指示のもと、財務省は、イランが石油を世界市場へ送り出すために利用している船舶、仲介業者、買い手のネットワークへの締め付けを続ける。秘密の貿易や金融活動を含め、こうした石油や資金の流れを支援する関係者や船舶は、アメリカの制裁対象となるリスクがある」と表明した。

財務省はさらに、イランの「影の船団」は、イランの石油生産者とアジアの買い手を結ぶ重要な役割を担っていると指摘した。4月24日に、「影の船団」に属する19隻の船舶に制裁を科した。これらの船舶は、数十億ドル相当のイラン産原油、液化石油ガス、その他の石油・石油化学製品を海外市場へ運んでいるという。

今回の制裁により、イラン政権が経済の生命線であるエネルギー輸出を維持する手段は、さらに限られることになる。