日本は2025年6月24日、中国への抑止力として、自国領土内で初のミサイル発射実験を実施する。写真は日本の12式対艦ミサイル。(陸上自衛隊提供)

世界の軍事費 過去最高に 日本も1958年以来の高水準

スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が4月27日に発表した最新データによると、2025年の世界の軍事支出は、各国の軍拡を背景に過去最高の2兆8900億ドルに達した。インフレの影響を除いた実質増加率は2.9%で、世界のGDPに占める割合は2.5%となり、2009年以来の高水準となった。なかでもヨーロッパの軍事費は14%増と最も大きく伸びた。また、中国共産党(中共)政権による軍事的圧力に対応するため、台湾の国防支出の伸びも1988年以来の高水準を記録した。

SIPRIの軍事支出・兵器生産プログラムの研究員、シャオ・リャン氏は、「2025年の世界の軍事支出は再び増加した。各国は、戦争、不確実性、地政学的混乱が続く中、大規模な軍備増強を進めている」と述べた。

さらに、「現在のさまざまな危機に加え、多くの国が長期的な軍事支出目標を掲げていることを踏まえると、この増加傾向は2026年以降も続く可能性が高い」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ