世界の軍事費 過去最高に 日本も1958年以来の高水準
スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が4月27日に発表した最新データによると、2025年の世界の軍事支出は、各国の軍拡を背景に過去最高の2兆8900億ドルに達した。インフレの影響を除いた実質増加率は2.9％で、世界のGDPに占める割合は2.5％となり、2009年以来の高水準となった。なかでもヨーロッパの軍事費は14％増と最も大きく伸びた。また、中国共産党（中共）政権による軍事的圧力に対応するため、台湾の国防支出の伸びも1988年以来の高水準を記録した。
SIPRIの軍事支出・兵器生産プログラムの研究員、シャオ・リャン氏は、「2025年の世界の軍事支出は再び増加した。各国は、戦争、不確実性、地政学的混乱が続く中、大規模な軍備増強を進めている」と述べた。
さらに、「現在のさまざまな危機に加え、多くの国が長期的な軍事支出目標を掲げていることを踏まえると、この増加傾向は2026年以降も続く可能性が高い」と指摘した。
関連記事
中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到
プーチン氏は東方経済フォーラムで、戦争終結に向けた機会が生じており、露・ウクライナ両国が情報ルートを通じて接触を続けていると明らかにした
中共系ハッカー集団Fire Antが米シスコ製ルーターに侵入していたことが判明した。秘密のアクセス経路を設け、ログを書き換えて痕跡を隠し、ネットワークデータの一部を外部サーバーへ送信していた
クリス・ライト米エネルギー長官は9月2日、ベネズエラでインタビューに応じ、ベネズエラ政府が債務再編を進め、一連のエネルギー協定に署名していると述べた。
中国とネパール国境のチベット・吉隆国境検問所を大規模な土石流が直撃した。関係者は、チベット当局が到達5分前に異変を把握しながら警戒レベルを引き上げず、報告も遅れたと証言