27日の東京株式市場で、日経平均株価は終値で初めて6万円を超えた(Kazuhiro NOGI / AFP via Getty Images)

日経平均 終値として初の6万円

4月27日の東京株式市場で、日経平均株価は終値で初めて6万円を超え、前営業日比で大幅に上昇し、6万537円36銭で取引を終えた。終値としての過去最高を更新した。

イランとアメリカの戦争終結に向けた協議が進むとの期待に加え、アメリカ市場でハイテク関連株が連日上昇している流れを受け、東京市場でもAIや半導体関連銘柄を中心に買いが広がった。

アメリカ市場では、主要株価指数が高値圏で推移し、特にハイテク株や半導体関連株の上昇が目立った。これを受けて、東京市場でも投資家心理が改善し、株価の高い半導体関連株などが日経平均を押し上げた。

▶ 続きを読む
関連記事
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く
総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3%減少した。
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。