トヨタの3月EV世界販売が過去最高に 燃料高騰で乗り換え需要拡大
トヨタ自動車が27日発表した2026年3月の電気自動車(EV)の世界販売台数は、前年同月比2.4倍の3万5524台となり、単月として過去最高を記録した。イラン戦争の影響による燃料価格の高騰を背景に、ガソリン車からEVへ乗り換える動きが広がっている。
ブルームバーグによると、販売増を後押ししたのは、世界的な燃料価格の上昇である。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行再開のめどが立たない中、ガソリンや軽油の価格が急騰しており、世界各地で電気で走るEVへの関心が高まっている。燃料価格の高止まりが続けば、エンジン車からEVへの乗り換えを促す状況もしばらく続くとみられる。
地域別では、日本での伸びが最も大きかった。日本のEV販売は前年同月比約42倍の3千台となった。北米では3.4倍の約9千台、中国を除くアジアでは12倍の約1千台を記録した。ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を含む電動車全体の世界販売も、同7.6%増の51万1007台となった。
関連記事
中国共産党(中共)のレアアース供給網への依存から脱却するため、東南アジアに目を向ける日本企業が増えている。住友金属鉱山はフィリピンでレアアース鉱山を開発し、双日は越マレーシアで開発を進めるなど、自立したレアアース供給網の構築に向けた動きが加速している。
パリで開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済への懸念が高まる中、公的債務と市場のボラティリティ(変動性)について議論が行われる
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説