呼び名だけ変えても現実は変わらない
中国 路上生活者を「さまよう人」に変更 聞こえのいい言葉にしただけとネット反発
路上で生活する人たちの呼び名を変える動きが波紋を広げている。
中国の立法機関は4月24日、生活困窮者を支援する法律の見直し案を公表し、これまでの「路上で物乞いなどをして暮らす人（流浪乞討者）」という表現を、「流散人員」という言葉に変更する方針を示した。
この「流散人員」は、日本語に直すと「さまよう人」や「住まいを失い各地を転々とする人」、あるいは「居場所を失って流れ歩く人」といった意味に近い。一定の場所に定住できず、生活の基盤を失った状態を指す言葉だ。
関連記事
中共公安がビッグデータを使って長期海外滞在者を特定し、在職証明やパスポート、チャット履歴、位置情報などの提出を求めたとの証言が相次いでいる。海外在住の華人から懸念の声が上がった
中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている
日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した
中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76％が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40％未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る
張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。