Metaが、中国発のAIスタートアップ企業Manusを20億ドルで買収する計画について、中国共産党(中共)当局は規定違反を理由に差し止めた(Ezra Acayan/Getty Images)

米中首脳会談控え Metaの中国AI企業買収計画が頓挫

Facebookの親会社Metaが、中国発のAIスタートアップ企業Manusを20億ドルで買収する計画について、中国共産党(中共)当局は規定違反を理由に差し止めた。Manusはすでに本社をシンガポールへ移し、中国での事業も停止していたが、北京当局の厳しい審査対象となり、幹部が事情聴取を受けたほか、一時、出国を制限された。分析では、米中首脳会談を控えた時期に起きた今回の動きは、両国のハイテク競争の激化を反映するとともに、中共がAIなどの機微分野に対する越境規制を強めていることを示すものだと指摘している。

Metaが昨年12月にこの買収計画を発表した。取引額は20億ドルを超える。

Manusは中国人エンジニアが創業したAIスタートアップ企業で、同社が開発した「人手を介さずに処理を進める自動化AI」技術は、シリコンバレーで注目を集める一方、北京当局の関心も集めていた。

▶ 続きを読む
関連記事
香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている
中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム 2026インド太平洋安全保障対話」で、中国 […]
英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている