再エネ政策に野党から見直し論　賦課金高騰　洋上風力コストを相次ぎ追及

政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。27日の参院予算委員会では国民民主党の上田清議員が再生可能エネルギー賦課金の負担増を取り上げた。4月15日の参院での国会質疑では参政党の議員らが洋上風力発電のコストや安全保障上のリスクが指摘されるなど、野党から政府の再生可能エネルギー政策に疑義が示されている。

国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で、国民の電気料金に上乗せされている再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘。導入当初は1世帯平均で月額88円、年間1056円だったものが、現在では月額1592円、年間約1万9000円に達しているとし、約18倍に増えたと問題視した。

上田議員は、国民の多くが負担増を十分に認識しないまま支払いを続けているとして、大臣告示によって再エネ賦課金を即時撤廃すべきだと求めた。再エネの普及を支える制度が、家計への重い負担になっているとの立場から、制度そのものの見直しを迫った形だ。