2026年4月28日、石油輸出国機構(OPEC)本部の外観。UAEは同日、5月1日付で産油国の枠組みから離脱すると発表した(Christian Bruna/Getty Images)

UAE脱退でOPECに打撃 原油市場は新局面へ

アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した。この決定により、世界の原油供給や価格形成に対するOPECの影響力が一段と低下する可能性がある。

複数の専門家は、UAEがOPECの制限を離れることで、今後段階的に増産に動く可能性があるとみている。ただ、ホルムズ海峡が封鎖されている影響で、短期的な効果は限定的とみられる。長期的には原油価格の下落要因となり、世界経済にはプラス材料になるとの見方が出ている。

UAEは声明で、OPECと非加盟の主要産油国でつくるOPECプラスからの脱退について、現在と将来の生産能力を総合的に評価した結果だと説明した。この決定によって、世界市場の安定に貢献するUAEの姿勢が変わることはなく、むしろ市場の変化に対応する柔軟性を高めるものだとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している
トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20%の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた