パウエル議長最後のFOMC　FRBは金利据え置き

4月29日、米FRB（米連邦準備理事会）4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75％に維持された。市場では、パウエル氏がFRB議長として臨む最後の政策会合で、どのようなメッセージを発するのかに注目が集まっていた。

インフレが高止まりし、労働市場も安定しているように見える中、イラン戦争による価格上昇への影響もあり、FRBは引き続き様子見の姿勢を取るとの見方が広がっていた。追加利下げは当面見込みにくいとみられている。

シカゴ・マーカンタイル取引所のFedWatchツールによると、市場はFRBの連邦公開市場委員会（FOMC）が4月会合で金利を据え置くことを100％織り込んでいた。

イーロン・マスク氏は最近、人工知能（AI）データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている

米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された

AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る