パウエル議長最後のFOMC　FRBは金利据え置き

4月29日、米FRB（米連邦準備理事会）4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75％に維持された。市場では、パウエル氏がFRB議長として臨む最後の政策会合で、どのようなメッセージを発するのかに注目が集まっていた。

インフレが高止まりし、労働市場も安定しているように見える中、イラン戦争による価格上昇への影響もあり、FRBは引き続き様子見の姿勢を取るとの見方が広がっていた。追加利下げは当面見込みにくいとみられている。

シカゴ・マーカンタイル取引所のFedWatchツールによると、市場はFRBの連邦公開市場委員会（FOMC）が4月会合で金利を据え置くことを100％織り込んでいた。

米国の2026年7〜9月期の実質GDP成長率は年率3.4％となり、市場予想の3.2％を上回った。AI関連の企業投資と個人消費が経済成長をけん引する一方、9月のコア個人消費支出物価指数は上昇し、インフレ圧力が続いている

米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38％増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る

トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した

トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる