茂木敏充外相(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

ケニア訪問中の茂木外相 イラン外相と電話会談を実施

令和8年(2026年)5月2日、ケニアを出張訪問中であった日本の茂木敏充外務大臣は、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣からの求めに応じ、電話会談を実施した。会談は現地時間の午後8時45分(日本時間5月3日午前2時45分)から約20分間にわたって行われた。

本会談が行われた背景には、米国とイランの間の停戦や協議をめぐる現下の情勢と、中東の要衝であるホルムズ海峡における船舶の安全航行をめぐる課題が存在している。

会談の冒頭、アラグチ外相から米イラン間のやりとりを含む現在の情勢と今後の見通しについて説明がなされた。これに対し茂木外相は、停戦が維持された上で、米イラン間の協議が早期に再開され、最終的な合意に至ることへの強い期待を表明し、イランに対して最大限の柔軟性を発揮するよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は14日、、英国でキア・スターマー英首相と日英首脳会談を行った。開発の遅れが懸念されていた次期戦闘機の共同開発を加速させることで一致した。
高市早苗首相は10日、首相官邸でマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済・貿易協力などについて踏み込んだ意見交換を行った
6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る 。
高市早苗首相は10日、実務訪問賓客として訪日中のアンワル・イブラヒム・マレーシア首相と首脳会談を行い、共同声明を出した。中東から日本へとつながる重要なシーレーンを共有する両国として、海洋安全保障分野での連携を高めることで一致した
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面