中国で約10万アカウント封鎖　政策解説から生活苦投稿まで一掃

中国のネット上の発信が一斉に削られている。

中国当局は5月、セルフメディアのアカウント約9万8千件を処分したと発表した。理由は、「政策に関する投稿で情報源を書いていないこと」や、「AI作成である表示がなかったこと」などだ。

ニュース解説や政策説明だけでなく、農業、教育、年金など身近な話題や、生活の苦しさを伝える内容を扱うアカウントまで対象となった。

発がん性が指摘されているにもかかわらず、中国では今も販売されている嗜好品「ビンロウ（檳榔）」。広州で予定されていた文化展は「なぜ宣伝するのか」との批判を受け中止となった

中共が近年、新疆ウイグル自治区などの辺境の砂漠地帯で、核軍事施設のネットワークを急速に建設・拡大している。同地域が長年にわたり大規模な核実験の舞台とされてきた背景には、中共による「民族浄化」政策が存在する

ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した

台湾の政府系研究機関の研究員がAIを用いて習近平の表情を分析したところ、昨年の北京での軍事パレードでは「悲しみ」や「嫌悪」を示す表情が増加していたという