中国で約10万アカウント封鎖　政策解説から生活苦投稿まで一掃

中国のネット上の発信が一斉に削られている。

中国当局は5月、セルフメディアのアカウント約9万8千件を処分したと発表した。理由は、「政策に関する投稿で情報源を書いていないこと」や、「AI作成である表示がなかったこと」などだ。

ニュース解説や政策説明だけでなく、農業、教育、年金など身近な話題や、生活の苦しさを伝える内容を扱うアカウントまで対象となった。

中共大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中共がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する

中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る