ウォーシュ氏　FRB次期議長へ前進　米上院が動議可決

米上院は5月11日夜、ケビン・ウォーシュ氏を米連邦準備制度理事会（FRB）議長に起用する人事案をめぐり、49対44で手続き上の動議を可決し、承認に向けた手続きを前進させた。

これにより、ウォーシュ氏が今週、15日で任期満了となるパウエル議長の後任に就く可能性が高まった。上院は12日に同氏のFRB理事就任を承認し、13日に新たなFRB議長として正式に承認する見通しだ。

投票はおおむね党派別に分かれた。民主党からは、フェッターマン上院議員と、クーンズ上院議員の2人のみが賛成に回った。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。